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働く女性のための保護制度、労働基準法




<労働基準法で保護されているもの>


●産前産後の休暇(労基法六五条)



産前は、妊婦が要求すれば、

予定日の6週間前から休暇がとれます。

会社側は、妊婦から請求があったら

最低6週間の休暇を保障する義務があり、

勝手に短縮することはできません



ただし、本人が自分の健康状態や仕事のことを考えて、

5週間前から休みをとるということはできます。



産後休暇は8週間認められていて、

本人が請求しなくても自動的に保障されています。



産後の休暇はあくまで強制的なものなので、

産婦が8週間を待たずに職につきたい場合は、

産婦のほうで請求することになります。

もちろん、医師がさしつかえないと認めた場合にかぎります。




●危険有害業務の禁止(労基法六五条)



雇用者は妊産婦(妊娠中および産後一年を経過しない女性)を、

重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所などの

業務につかせてはならないことになっています。



そして、妊婦から請求があれば、

別の軽作業に配置転換しなければならないと義務づけています。

どの程度の作業がからだにとって安全かなどは

医師に相談してみましよう。




●産前産後の解一展制限(労基法一九条)




産前産後の休暇中とその後の30日間に

使用者は妊婦を解雇することができません。

ただし、使用者が倒産などで

事業を続けることができなくなった場合は、

この規定は当てはまらなくなります。




●育児時間(労基法六七条)




生後一年に満たない赤ちゃんを育てている母親は

労働基準法で定められた休息時間のほかに、

1日に2回、各30分ずつの休憩時間をとることができます。



この制度は授乳時間としてもうけられたものですが、

1日のうちのどの時間をとるかということは定められていません。

そこで一般的には、出勤、退社をそれぞれ30分遅らせたり、早めたりして、

保育園の送り迎えの時間として活用しているようです。





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