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働く女性のための保護制度、男女雇用均等法


<男女雇用均等法で保護されているもの>



●通院休暇(雇均法二六条)




妊娠中から出産後1年、妊産婦および乳幼児の健康診断や保健指導を受けたい場合、

会社側はそのことを配慮しなければならないと定めています。




●時差出勤・勤務時間短縮、つわり休暇(雇均法二七条)




健康診断の結果、医師から指示があった場合、

会社側は時差通勤や勤務時間の短縮、時間外勤務の制限あるいは免除、

つわりのときの配置交えなどを実施するよう

努力しなければならないと定めています。



●育児休業




男女(父親、母親)の別なく地位や身分を確保したまま、

必要に応じて産後の一定期間、育児のために休業する権利を保障したものです。



育児休業できるのは、子が一歳になる日の前日までで、

会社側は、従業員の育児休業の申し出を原則として拒むことはできません。

そこで自分が希望する休業開始予定日の一ヶ月前に文書にて申請すれば、

たとえ事業主がこれを拒んでも、一方的意志で休業することが可能です。



なお、休業中の貨金については各職場での労使の取り決めに任せられています。




●国公立の学校・保育園、医療機関の育児休業制度




学校の教職員、保母、看護婦などは出産後最高一年の育児休業がとれます。





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